兵庫県加古川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

・平成27年度から特定環境保全公共下水道事業に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した。そのため平成26年度の数値については、”－”となっている。また、「⑦施設利用率」も、終末処理場を保有していないため、”－”となっている。・①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率で、経常収支比率、累積欠損金比率及び流動比率の値が悪化した。・④企業債残高対事業規模比率企業債残高に対する収益が少なく、全国平均・類似団体平均に比べ数値は高い(悪い)が、企業債残高は順調に減少し指標は低下(改善)している。・⑤経費回収率、⑥汚水処理原価一般会計繰入金の減少に伴い、公費負担分を除く汚水処理原価が上昇(悪化)し、経費回収率も低下(悪化)した。・⑧水洗化率新規整備を進めており、接続者が増加していることから、数値は上昇(好転)している。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割などを広報しながら、早期接続を促していく。が懸念され、料金回収率の低下(悪化)が見込まれる。・⑧水洗化率全国平均・類似団体平均より高く（良く）なっている。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割等を広報しながら、早期接続や未水洗家屋の解消に努めていく。

・営業開始以来、収益的収支比率及び営業収支比率が常に100％を超え、安定した売電収入の下で健全な事業経営が行われているといえる。・売電収入から通常の維持管理費や基金積立金を差し引いた差額を一般会計に毎年繰出し、太陽光発電システム設置補助金や木質バイオマス機器導入補助金等の財源に充当しており、市の環境施策推進にも大きく寄与している。・経営のリスク対応としては、固定価格買取制度調達期間終了後の事業廃止を視野に入れて、事業開始時から基金を創設し、毎年、定額を積立て、施設の撤去費用の確保に努めている。また、安定的、継続的な売電収入を確保するため、定期的にパ