兵庫県加古川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

※当該頁「特定環境保全公共下水道」事業とは、事業の対象地区に係る計画排水人口がおおむね1,000人以上10,000人以下の小規模下水道のこと。本市では、市街化調整区域の一部地域が該当する。・各種指標は、全般的に「類似団体平均値」や「平成26年度全国平均」を下回っており、経営の健全性・効率性は高くないと考えられる。・「④企業債残高対事業規模比率」が平均値より高い要因としては、過去に国の経済対策の一環として下水道事業の大規模投資を行った時の財源である企業債の残高が大きいため、当該指標に影響を与えていることが挙げられる。ただし、企業債残高自体は減少してきており、指標自体は低下（改善）してきている。・「⑤経費回収率」「⑥汚水処理原価」は平均値とほぼ近い指標、「⑦施設利用率」は平均値を上回っている。・「⑧水洗化率」が平均値より低い（悪い）率となっている。「公共下水道」事業では、平均値より高い（良い）数値であったが、「特定環境保全公共下水道」地域は、市街化調整区域でもあり、対象者の高齢化等の理由から水洗化率（下水道への接続率）が低くなっているのではないかと考えられる。今後は、水洗化のPR等水洗化率向上のための一層の取り組みが必要となる。

・当該事業は、平成6年度から建設事業を開始し、約20年が経過した。下水道管渠の耐用年数は50年であり、現段階では管渠の老朽化について特段考慮する必要はないと考えられるが、今後とも適切な維持管理に努めていく。

・本市下水道事業特別会計は、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むため、また経営・資産状況の正確な把握、効率的な経営の実現に向け、平成27年4月1日から地方公営企業法を適用して企業会計に移行するとともに、水道局と組織統合し、上下水道局となった。・今後は企業会計による正確な財務状況の把握に努め、特別会計では得られなかったこれら各種指標を用いて、使用料改定も検討しながら経営健全化に努める。