兵庫県加古川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

・平成27年度から特定環境保全公共下水道事業に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した。平成27年度は企業会計に移行して初めての決算であり、そのため平成26年度以前の数値については、”－”となっている。また、「⑦施設利用率」も、終末処理場を保有していないため、”－”となっている。・各種指標は全て全国平均・類似団体平均値を下回る結果となっており、経営の健全度は低い。・「④企業債残高対事業規模比率」が高い（悪い）要因としては、過去に国の経済対策の一環として下水道事業の大規模投資を行った時の財源である企業債の残高が大きく、当該指標に影響を与えていることが挙げられる。・「⑤経費回収率」「⑥汚水処理原価」についても、過去の大規模投資による管渠の減価償却費が汚水処理費を押し上げているため、「⑤経費回収率」は低く（悪い）、「⑥汚水処理原価」は高く（悪い）なっている。・「⑧水洗化率」が平均値より低い（悪い）率となっている。「公共下水道」事業では、平均値より高い（良い）数値であったが、「特定環境保全公共下水道」地域は、市街化調整区域でもあり、対象者の高齢化等の理由から水洗化率（下水道への接続率）が低くなっているのではないかと考えられる。今後は、水洗化のPR等水洗化率向上のための一層の取り組みが必要となる。

・当該事業は、平成6年度から建設事業を開始し、約20年が経過した。下水道管渠の耐用年数は50年であり、現段階では管渠の老朽化について特段考慮する必要はないと考えられるが、今後とも適切な維持管理に努めていく。

・過去に実施した大規模投資に伴う企業債の償還により、財務体質はかなり硬直化しており、平成31年度の企業債の償還のピークまで各種指標の改善は難しい状況にある。・本市下水道事業は、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むため、また経営・資産状況の正確な把握、効率的な経営の実現に向け、平成27年4月1日から地方公営企業法を適用して企業会計に移行した。・平成27年度は移行後最初の決算であるため、指標の経年比較はできないが、特別会計時には算出できなかった各種指標を用いて、本市特定環境保全公共下水道事業の強み・弱みを把握し、経営改善につなげていく。