大阪府富田林市：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和5年度は、補助金の増加などにより経常収益が増加したが、流域下水道維持管理負担金の増加などにより経常費用の方が増加したため、経常収支比率は減少した。使用料収益については、人口減少や人口減少に伴う有収水量の減少により前年度比で1.5％減少した。費用については、利率の高い企業債の償還が順次終了していることから支払利息の減少が続いているが、下水道整備をすすめていることから減価償却費は増加が続いている。なお、経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの補助金収入により資本的収支もあわせて収支均衡を図っていることから、資本的収支（建設改良費等）への補填により、資金の余剰は発生していない。流動比率は、収支均衡を図っていることから、保有する現金が増加しないため、ほぼ一定の数値で推移している。企業債残高対事業規模比率は減少傾向であり、これは企業債の償還額が借入額を上回っていることから、企業債残高が減少していることに伴い当該比率も減少しているものである。流域下水道維持管理負担金の増加を受けて、汚水処理原価が増加し、経費回収率が減少した。水洗化率については、新規整備による整備済人口の増や、整備済地域への啓発など促進活動を継続的に行っていることが、増加につながっているが、人口減少もあり、前年度から横ばいである。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると小さくなっている。平成28年度から地方公営企業法を全部適用し、減価償却累計額が増加していくため、有形固定資産減価償却率はしばらく同様の傾向で増加していくものと考えられる。管渠老朽化率については、令和3年度において、整備された年度が不明の管渠について、精査した結果、布設年度が判明したこともあり、管渠老朽化率が増となった。その後は汚水面整備による管渠の布設やストックマネジメント計画に基づく改築を実施しているため、管渠老朽化率は微減となっている。令和5年度はPFIでの改築延長が前年度に比べて減少したため、管渠改善率が低下している。

本市では、生活排水100%適正処理を早期に達成するために、公共下水道事業と公共浄化槽整備推進事業の2つの手法を活用し、生活排水処理施設の整備を進めている。必要以上の投資を抑制し、効率性の高い浄化槽を併用することで、本市の生活排水対策全体の財政リスクの低減を図っている。このほか、事業の広域化に取り組んでおり、計画策定業務、台帳システム構築、管路施設点検調査などの共同発注を行ってきた。令和5年度においても引き続き、汚水管路施設点検調査の共同発注を行った。令和6年度では、ストックマネジメント計画見直し業務の共同発注、経営戦略の改定も行う予定である。なお、PFI方式による誤接続・管路点検調査及び管更生・蓋替え工事は令和5年度で終了となる。下水道事業経営戦略を基に、今後も費用の抑制を図りつつ、安定した経営の維持に努める。