大阪府富田林市：公共下水道の経営状況（2022年度）

令和4年度は、補助金の減少などによる収益の減少により経常収支比率は減少した。使用料収益については、人口減少や人口減少に伴う有収水量の減少により前年度比で2％減少した。費用については、利率の高い企業債の償還が順次終了していることから支払利息の減少が続いているが、下水道整備をすすめていることから減価償却費は増加が続いている。なお、経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの補助金収入により資本的収支もあわせて収支均衡を図っていることから、資本的収支（建設改良費等）への補填により、資金の余剰は発生していない。流動比率は、収支均衡を図っていることから、保有する現金が増加しないため、ほぼ一定の数値で推移している。企業債残高対事業規模比率は減少傾向であり、これは企業債の償還額が借入額を上回っていることから、企業債残高が減少していることに伴い当該比率も減少しているものである。経費回収率は微増となっているが、汚水処理原価が微減となったためである。これは、修繕費、支払利息、雑支出が減少したことが主な原因である。水洗化率については、新規整備による整備済人口の増や、整備済地域への啓発など促進活動を継続的に行っていることが、増加につながっていると考えられる。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると小さくなっている。平成28年度から地方公営企業法を全部適用し、減価償却累計額が増加していくため、有形固定資産減価償却率はしばらく同様の傾向で増加していくものと考えられる。管渠老朽化率については、平成29年度から本市で最初に整備された管が老朽化（50年経過）を迎えたため、同年度から数値が増加している。また、令和3年度において、整備された年度が不明の管渠について、精査した結果、布設年度が判明したこともあり、管渠老朽化率が増となった。管渠改善率は、PFI方式による管更生を進めており、類似団体平均値に到達した。