末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和4年度は、補助金の減少などによる収益の減少により経常収支比率は減少した。使用料収益については、人口減少や人口減少に伴う有収水量の減少により前年度比で2％減少した。費用については、利率の高い企業債の償還が順次終了していることから支払利息の減少が続いているが、下水道整備をすすめていることから減価償却費は増加が続いている。なお、経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの補助金収入により資本的収支もあわせて収支均衡を図っていることから、資本的収支（建設改良費等）への補填により、資金の余剰は発生していない。流動比率は、収支均衡を図っていることから、保有する現金が増加しないため、ほぼ一定の数値で推移している。企業債残高対事業規模比率は減少傾向であり、これは企業債の償還額が借入額を上回っていることから、企業債残高が減少していることに伴い当該比率も減少しているものである。経費回収率は微増となっているが、汚水処理原価が微減となったためである。これは、修繕費、支払利息、雑支出が減少したことが主な原因である。水洗化率については、新規整備による整備済人口の増や、整備済地域への啓発など促進活動を継続的に行っていることが、増加につながっていると考えられる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると小さくなっている。平成28年度から地方公営企業法を全部適用し、減価償却累計額が増加していくため、有形固定資産減価償却率はしばらく同様の傾向で増加していくものと考えられる。管渠老朽化率については、平成29年度から本市で最初に整備された管が老朽化（50年経過）を迎えたため、同年度から数値が増加している。また、令和3年度において、整備された年度が不明の管渠について、精査した結果、布設年度が判明したこともあり、管渠老朽化率が増となった。管渠改善率は、PFI方式による管更生を進めており、類似団体平均値に到達した。 |
全体総括本市では、生活排水100%適正処理を早期に達成するために、公共下水道事業と公共浄化槽整備推進事業の2つの手法を活用し、生活排水処理施設の整備を進めている。必要以上の投資を抑制し、効率性の高い浄化槽を併用することで、本市の生活排水対策全体の財政リスクの低減を図っている。このほか、事業の広域化に取り組んでおり、計画策定業務、台帳システム構築、管路施設点検調査などの共同発注を行ってきた。令和4年度においても引き続き、雨水管路施設点検調査の共同発注を行った。令和5年度では、マンホール蓋の売却による収益の確保、汚水管路施設点検調査業務の共同発注を行う予定である。また、PFI方式による誤接続・管路点検調査及び管更生・蓋替え工事も引き続き進めていく。下水道事業経営戦略を基に、今後も費用の抑制を図りつつ、安定した経営の維持に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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