大阪府富田林市：公共下水道の経営状況（2019年度）

平成28年度から地方公営企業法を全部適用したため、平成27年度以前の数値の計上はない。経常収支比率については、横ばいを維持している。収益については、下水道使用料収益は、整備を進めており増加が続いていたが、人口減少のため、令和元年度は前年度より減少となっている。費用については、利率の高い企業債の償還が順次終了していることから支払利息が減少している。本市では、一般会計からの補助金収入により収支均衡を図っている状態である。なお、経常収支比率は100％を超えているが、資本的収支もあわせて収支均衡を図っていることから、資本的収支（建設改良費等）への補填により、資金の余剰は発生していない。余剰資金が少なく、企業債の元利償還額が大きい状態が続いているため、決算時点での流動比率は低いままである。企業債残高対事業規模比率は減少傾向であり、これは企業債の償還額が借入額を上回っていることから、企業債残高が減少していることに伴い当該比率も減少しているものである。経費回収率は微減となっているが、汚水処理原価が微増となったためである。これは、流域下水道維持管理費負担金や減価償却費が増加してきていることが主な原因である。水洗化率については、令和元年度は人口減少の影響により、低下となった。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると小さくなっている。平成28年度から地方公営企業法を全部適用し、減価償却累計額が増加していくため、有形固定資産減価償却率はしばらく同様の傾向で増加していくものと考えられる。管路老朽化率については、本市では昭和50年代後半に下水道整備が本格化した経過があるため、平成29年度から本市で最初に整備された管が老朽化（50年経過）を迎えるため、同年度から数値が増加している。管渠改善率は、低下しているが、未整備地区への整備を行っている。