大阪府富田林市：公共下水道の経営状況（2015年度）

平成27年度については、地方公営企業法の適用に伴い、出納整理期間がなく、当該期間の収入及び支出が28年度にて会計処理されたことによる影響が出ています。使用料収入などの一部が28年度にて会計処理されたことによって営業収益が減少したため、①収益的収支比率、⑤経費回収率が低下し、④企業債残高対事業規模比率が上昇しました。また維持管理費などの一部の支出が28年度にて会計処理されたことによって営業費用が減少したため、⑥汚水処理原価が低下しました。また、下水道整備を継続しているため、類似団体との比較では水洗化率は若干低くなる傾向にあります。なお、⑦施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。

本市では、昭和42年より整備に着手した公共下水道管渠施設が標準耐用年数を迎えており、平成25年度より5年間で約10km(2.63%)の長寿命化対策工事に着手しています。平成26年度は約3.2km、平成27年度は約3.5ｋｍと計画的に管更生工事を行っています。

本市では、生活排水100%適正処理を早期に達成するために、公共下水道事業と浄化槽整備推進事業（特定地域生活排水処理施設）の2つの手法を活用し、生活排水処理施設の整備を進めています。必要以上の投資を抑制し、効率性の高い浄化槽を併用することで、本市の生活排水対策全体の財政リスクの低減を図っています。27年度末現在、公共下水道事業の人口普及率87.98%となっており、今後9年での整備概成を目指しています。経営面では、将来の人口減少も踏まえた使用料水準の適正化、水洗化率の向上が今後の課題であると認識しています。平成28年4月より地方公営企業法を全部適用し、事業の広域化の検討など、さらなる経営の効率化を進め、経営戦略の策定、使用料の適正化についても併せて検討してまいります。