事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 与謝野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,019人 | |
| 現在給水人口 | 19,997人 | 給水区域面積 | 2,013ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 与謝野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,019人 | |
| 現在給水人口 | 19,997人 | 給水区域面積 | 2,013ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.6億円
総額6.9億円
①経常収支比率給水収益等の収益が減少したものの、減価償却費、支払利息の費用が減少となったため経常利益が生じている。②累積欠損金比率平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、当年度未処理欠損金が生じている。③流動比率当年度未処理欠損金が生じているものの、流動比率は100%以上で短期債務に対して支払う現金等があり、短期の負債を賄えている状況である。しかし、流動資産が減少傾向であることから経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、大幅に増加した状況で、料金収入の水準を見直す必要がある。⑤料金回収率水道料金を減免したことにより59.68%と前年度より減少した。100%を大幅に下回っているため、適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価有収水量が減少となったため微増となった。⑦施設利用率施設能力に対して50%以下の利用率であり、人口減少等で配水量が減少していることが原因である。⑧有収率水道料金を減免したことにより減少したが、類似団体平均値を上回っており、計画的に老朽配水管の布設替を行ってきた結果が出ている。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っており、平成8年度から平成28年度にかけて浄水場等の施設改良、老朽配水管の布設替を計画的に行ってきた結果が出ている。②管路経年化率類似団体平均値を下回っており、計画的に老朽配水管の布設替を行ってきた結果が出ているが、今後は急速に悪化していく見込みである。③管路更新率低い水準で推移しているが、今後は計画的に老朽管路を更新していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の与謝野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。