事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 与謝野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,966人 | |
| 現在給水人口 | 5,958人 | 給水区域面積 | 260ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 与謝野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,966人 | |
| 現在給水人口 | 5,958人 | 給水区域面積 | 260ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.7億円
①収益的収支比率老朽化した施設の改良や統合整備による公債費の増加に対応するために財政調整基金の積立を行ったが、平成22年度から平成24年度までは財政調整基金への積立を一般会計からの繰入年度の翌年度に行ったことにより、収益的収支比率が一時的に高くなっている。④企業債残高対給水収益比率平成29年度の上水道事業への事業統合に向けた施設整備を集中的に行ったことにより企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より高く増加傾向にあり、料金水準を見直す必要が有る。⑤料金回収率100%を大きく下回っているうえに供給単価に対して給水原価が増加傾向にあるため、適切な料金改定が必要である。⑥給水原価給水人口の減少に伴う有収水量の低下に対して公債費が増加傾向にあることから給水原価は増加傾向にある。⑦施設利用率給水人口の減少に伴う有収水量の低下から減少傾向にある。⑧有収率配水流量を常時監視し、漏水等の異常を早期に発見することによって僅かであるが増加傾向にある。
③管路更新率石綿管等の老朽管の布設替は既に終了していることから、現在の管路の更新は、他の要因(下水道工事等)による移設に伴う布設替が主なものとなっている。平成22年度と平成26年度の更新率が高いのはこのためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の与謝野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。