事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 与謝野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,036人 | |
| 現在給水人口 | 22,007人 | 給水区域面積 | 2,013ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 与謝野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,036人 | |
| 現在給水人口 | 22,007人 | 給水区域面積 | 2,013ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額4.0億円
①経常収支比率平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、旧簡易水道事業の償却資産の減価償却が次年度となるため大幅に経常利益が増加した。②累積欠損金比率平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、当年度未処理欠損金が生じた。③流動比率当年度未処理欠損金が生じているものの、流動比率は100%以上で短期債務に対して支払う現金等があり、負債を賄えている状況である。④企業債残高対給水収益比率平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、大幅に増加した。料金収入の水準を見直す必要がある。⑤料金回収率100%を上回っているが、適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価平成29年度までは減少傾向にあるが、簡易水道事業と統合したことにより、平成30年度以降は大幅に増加する見込みである。⑦施設利用率施設能力に対して50%以下の使用率であり、人口減少等で配水量が減少していることが原因である。⑧有収率類似団体平均値を上回っており、旧簡易水道事業も含めて計画的に老朽配水管の布設替を行ってきた成果がでている。
①有形固定資産減価償却率平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、旧簡易水道事業の償却資産の減価償却が次年度となるため大幅に減少した。平成30年度以降は増加する見込みである。②管路経年化率類似団体平均値を下回っており、旧簡易水道事業も含めて計画的に老朽配水管の布設替を行ってきた成果がでている。③管路更新率平成25年度以降0%であるが、計画に基づく老朽配水管の布設替が完了したことによる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の与謝野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。