京都府与謝野町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、旧簡易水道事業の償却資産の減価償却が次年度となるため大幅に経常利益が増加した。②累積欠損金比率平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、当年度未処理欠損金が生じた。③流動比率当年度未処理欠損金が生じているものの、流動比率は100％以上で短期債務に対して支払う現金等があり、負債を賄えている状況である。④企業債残高対給水収益比率平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、大幅に増加した。料金収入の水準を見直す必要がある。⑤料金回収率100％を上回っているが、適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価平成29年度までは減少傾向にあるが、簡易水道事業と統合したことにより、平成30年度以降は大幅に増加する見込みである。⑦施設利用率施設能力に対して50％以下の使用率であり、人口減少等で配水量が減少していることが原因である。⑧有収率類似団体平均値を上回っており、旧簡易水道事業も含めて計画的に老朽配水管の布設替を行ってきた成果がでている。

①有形固定資産減価償却率平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、旧簡易水道事業の償却資産の減価償却が次年度となるため大幅に減少した。平成30年度以降は増加する見込みである。②管路経年化率類似団体平均値を下回っており、旧簡易水道事業も含めて計画的に老朽配水管の布設替を行ってきた成果がでている。③管路更新率平成25年度以降0％であるが、計画に基づく老朽配水管の布設替が完了したことによる。

旧簡易水道事業も含めて、平成8年度から平成28年度にかけて浄水場等の施設改良、老朽配水管の布設替を計画的に行ってきた結果、特に管路経年化率では類似団体平均値を下回り一定の成果がでている。しかしながら、施設改良を行ってきた結果、減価償却費、企業債利息等が著しく増加したことに加え、平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、旧簡易水道事業の減価償却費、企業債利息等が上乗せされるため非常に厳しい経常状況である。平成30年度以降は経常収支の赤字が見込まれるため、繰越欠損金の将来的な解消と併せて、適切な料金収入の確保が必要である。