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京都府与謝野町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体与謝野町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,884
現在給水人口5,877給水区域面積260ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率老朽化した施設の改良や統合整備による公債費の増加に対応するために財政調整基金の積立を行ったが、平成22年度から平成24年度までは財政調整基金への積立を一般会計からの繰入年度の翌年度に行ったことにより、収益的収支比率が一時的に高くなっている。④企業債残高対給水収益比率平成29年度の上水道事業への事業統合に向けた施設整備を集中的に行ったことにより企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より高く増加傾向にあり、料金水準を見直す必要が有る。⑤料金回収率100%を大きく下回っているうえに供給単価に対して給水原価が増加傾向にあるため、適切な料金改定が必要である。⑥給水原価給水人口の減少に伴う有収水量の低下に対して公債費が増加傾向にあることから給水原価は増加傾向にある。⑦施設利用率給水人口の減少に伴う有収水量の低下から減少傾向にある。⑧有収率配水流量を常時監視し、漏水等の異常を早期に発見することによって僅かであるが増加傾向にある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率石綿管等の老朽管の布設替は既に終了していることから、現在の管路の更新は、他の要因(下水道工事等)による移設に伴う布設替が主なものとなっている。平成26年度の更新率が高いのはこのためである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の与謝野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。