事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 笠置町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,148人 | |
| 現在給水人口 | 1,129人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,818.2万円
総額3,843.0万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 笠置町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,148人 | |
| 現在給水人口 | 1,129人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,818.2万円
総額3,843.0万円
①収益的収支比率類似団体平均値より高い数値ですが、有収水量の減少により料金収入が減少し、総費用も増加したことから前年度より比率が低下しました。また、一般会計からの基準外繰入金に依存していることから、総費用の削減等の経営改善の取組が必要と考えています。④企業債残高対給水収益比率令和4年度は水道施設台帳電子化事業及び地方公営企業法適用のため地方債の発行を行いました。数値は類似団体平均値以下ですが、計画的な施設更新を計画し実施する必要があると考えています。⑤料金回収率類似団体平均値を上回っておりますが、減少傾向ですので適切な料金改定を検討する必要があると考えています。⑥給水原価類似団体平均値を下回っていますが、有収水量が減少傾向であるため、総費用の削減等経営改善により給水原価の上昇を抑える必要があると考えています。⑦施設利用率給水人口が減少しているので、施設のダウンサイジング等を検討する必要があると考えています。⑧有収率配・給水管の漏水等により総排水量が増加し、有収水量が減少したため有収率が減少しました。また、有収率について年々減少傾向でありますので、無効水量を減らすよう努めたいと考えています。
高齢化・過疎化が著しい当町において、料金増収は困難でありますが、料金改定を検討し、管路更新や施設耐震化等、施設投資ができるよう財源確保に努める必要があると考えています。健全な経営の為、委託費の削減が見込める共同発注や、広域連携等積極的に実施していきたいと考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の笠置町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。