事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 笠置町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 1,312人 |
| 現在給水人口 | 1,291人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】本年度は料金収入が減少し、工事及び修繕に費用を要したため、前年度より比率が低下。現在でも一般会計繰入金収入に依存していることから、今後も維持管理費の削減等の経営改善の取り組みが必要である。【企業債残高対給水収益比率】企業債残高は減少しているが、給水収益が前年度より減少したため、比率が上昇。【料金回収率】類似団体平均値よりは上回っているが、100%以下であるため、適切な料金収入を検討する必要がある。【給水原価】類似団体平均値よりは下回っているが、今後も経費削減等の経営改善に取り組む。【施設利用率】年々右肩下がりとなっており、今年度においては類似団体平均値を下回ったため、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行う必要がある。【有収率】配・給水管の漏水及び消火栓の使用により、前年度を少し下回った。
老朽化の状況について
【管路更新率】単年度収支が毎年度赤字となっている上に高齢化・過疎化の進行が著しい当町にあっては、料金収入の増収は難しい。このような状況から管路更新は困難となるが、財源を確保し、実施に努めたい。直近の管路更新は平成22年度(国の交付金により実施)本町は水道施設が点在していることから広域化のメリットはないと考えており、広域化及び共同管理の予定なし。共同購入については現在協議中。
全体総括
企業債残高は平成22年度をピークに減少している。年々、給水人口が減少し、給水人口での使用水量と料金収入は右肩下がりとなっている。今後も引き続いて適正な料金改定及び営業費用削減への取り組を行うと共に施設の統廃合を現実化させて健全な経営を目指す。
経営状況
収支構造
総額4,249.6万円
総額4,120.3万円