事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 笠置町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,446人 | |
| 現在給水人口 | 1,428人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,535.8万円
総額3,305.6万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 笠置町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,446人 | |
| 現在給水人口 | 1,428人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,535.8万円
総額3,305.6万円
【単年度収支・債務残高】収益的収支比率が前年度に比べ約5ポイント下がり、企業債残高対給水収益比率が約1ポイント上がった原因については、平成27年度中に温泉施設の一時休業があり、料金収入が約3,130千円減収。【料金水準の適切性】温泉施設の一時休業により年間総有収水量と料金収入が減となったため、供給単価が1㎥当たり1円減収し、給水原価が1㎥当たり4円上がり前年度に比べ約1ポイント下がった。【費用の効率性】温泉施設の一時休業により年間総有収水量が前年度に比べ18,338㎥減少。このことにより給水原価が約4円上がった。【施設の効率性】温泉施設の一時休業により1日平均配水量が前年度に比べ約40㎥減少。このことにより施設利用率が約4ポイント悪化した。【供給した配水量の効率性】配水管漏水により、有収率が前年度に比べ約3ポイント下がった。
【管路の更新投資の実施状況】単年度収支が毎年度赤字となっている上に高齢化・過疎化の進行が著しい当町にあっては、料金収入の増収は難しい。このような状況から管路更新は困難となるが、財源を確保し、実施に努めたい。直近の管路更新は平成22年度(国の交付金により実施)本町は水道施設が点在していることから広域化のメリットはないと考えており、広域化及び共同管理の予定なし。共同購入については現在協議中。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の笠置町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。