事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 笠置町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,501人 | |
| 現在給水人口 | 1,482人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,049.0万円
総額3,531.0万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 笠置町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,501人 | |
| 現在給水人口 | 1,482人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,049.0万円
総額3,531.0万円
収益的収支比率及び料金回収率は、共に右肩上がりとなっており経営改善に向けた取り組みの成果が見受けられる。料金回収率は全国平均を大きく上回っているが繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補てんしているため、単年度収支は毎年赤字となっている。単年度収支を黒字に転換するためには適切な料金収入を確保する必要があるため今後は料金改定を視野に入れ更なる健全化を図っていく。費用の効率性は、投資経費及び維持管理費を最小限に抑えているため平成25年度以降の給水原価は200円台となった。施設利用率は、毎年50~60%と低いが、有収率は毎年80%後半から90%前半となっており、ほぼ収益に繋がっている。
当町の管路更新については、過去5年間においては、平成22年度に国の交付金を活用して実施したもののみである。高齢化・過疎化の進行が著しい当町にあっては、料金収入の増は見込み難く、このような中での管路施設の更新には優先度の設定やそれにかかる財源の確保に努めながら実施していかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の笠置町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。