事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 笠置町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,268人 | |
| 現在給水人口 | 1,251人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,528.8万円
総額4,190.1万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 笠置町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,268人 | |
| 現在給水人口 | 1,251人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,528.8万円
総額4,190.1万円
①収益的収支比率平均値より高い数値ですが、一般会計からの基準外繰入がありますので、基準外繰入を減らしつつ、数値を上げていく必要があります。④企業債残高対給水収益比率平成22年度以降企業債は発行しておりませんので数値は平均値以下ですが、その反面、投資ができておりませんので、計画的な施設更新を計画し、実施する必要があると考えています。⑤料金回収率平均値よりは上回っていますが、減少傾向なので適切な料金改定を慎重に検討する必要があると考えています。⑥給水原価平均値を下回っていますが、有収水量は減少傾向でありますので、上昇を抑える必要があります。⑦施設利用率給水人口が減少しているので、施設のダウンサイジング等を検討する必要があります。⑧有収率有収率に関しては平均値より大幅に上回っていますので、水道管路に関しては正常な機能を果たしていると判断できますが、無効水量を今以上に減らすよう努める必要があります
高齢化・過疎化が著しい当町において料金増収は困難であるが、料金改定を慎重に検討しつつ、管路更新や施設耐震化等、施設投資できるよう財源確保に努める必要があります。健全な経営の為、委託費の削減が見込める共同発注や、広域連携等積極的に実施していきたいと考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の笠置町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。