京都府南丹市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、昨年度より改善しているが、これは令和2年度から公営企業法適用企業へ移行するにあたって打切り決算を行った結果であり、4、5月に受け入れた使用料収入分が減少し、また同月に支払った委託料や使用料などの費用が収入減分を大幅に上回り減少となった影響によるものである。総収入における一般会計繰入金の割合が高い状況が続いており、使用料収入を増額する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、平成30年度に大幅に減少したが、これは南丹市下水道事業全体（公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水）において将来に一般会計が負担する額の内訳を精査した結果であり、令和元年度は本事業における一般会計負担額が大幅に減少したことにより前年度より数値が悪化している。⑤経費回収率についても打ち切り決算の影響があるが昨年度並みで推移している。⑥汚水処理減価についても打切り決算の影響があるが昨年度並みで推移している。⑦施設利用率は、水洗化率が90％を超えているにもかかわらず40％程度と低い状況である。施設は人口増加年代の事業計画に基づいて整備されているため、人口減少時代に入り施設利用率は低い。また、各家庭の機器も節水型となってきており更なる低下要因となっている。⑧水洗化率は、現在90％を超えているが、未接続世帯が残っているため、今後も加入促進が必要である。今後も一層の経費節減、事業の効率的運営に努め、未接続者への下水道加入促進、使用料徴収率の向上を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、データがないため不明であるが、電気設備、機械設備は耐用年数が過ぎているものあり、随時修繕及び更新を行っている状況である。またストックマネジメント計画に基づき、今後改修を実施していく。③管渠改善率については、まだ管渠の更新の時期には至っていないため、更新や改良は行っていない。

経営の健全性・効率性は類似団体平均と同程度であるが、そもそも人口の割に処理区域が広く地形上の起伏も多い下水道事業には条件が不利な本市のような地域にとっては、必然的に経費が嵩むため厳しい財政運営を強いられる。今後、使用水量が大きく増加する見込みもないため、使用料改定を視野に入れる時期に到来している。また、処理場及び管渠施設が更新の時期に差し掛かりつつあり、計画的な管理運営が求められる。行政責任や危機管理に留意しつつ、施設の耐震化、長寿命化、統廃合並びに業務の集中、集約化などを推進し、有利な事業資金の確保、適切な運転管理によるコスト縮減に努め、安定した事業運営に努める必要がある。