事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,303人 | 現在処理区域内人口 | 5,999人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,480人 | 現在処理区域面積 | 319ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,440m³/日 | 下水管布設延長 | 127km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,303人 | 現在処理区域内人口 | 5,999人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,480人 | 現在処理区域面積 | 319ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,440m³/日 | 下水管布設延長 | 127km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.7億円
総額1.7億円
①収益的収支比率は、昨年度より改善しているが、これは令和2年度から公営企業法適用企業へ移行するにあたって打切り決算を行った結果であり、4、5月に受け入れた使用料収入分が減少し、また同月に支払った委託料や使用料などの費用が収入減分を大幅に上回り減少となった影響によるものである。総収入における一般会計繰入金の割合が高い状況が続いており、使用料収入を増額する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、平成30年度に大幅に減少したが、これは南丹市下水道事業全体(公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水)において将来に一般会計が負担する額の内訳を精査した結果であり、令和元年度は本事業における一般会計負担額が大幅に減少したことにより前年度より数値が悪化している。⑤経費回収率についても打ち切り決算の影響があるが昨年度並みで推移している。⑥汚水処理減価についても打切り決算の影響があるが昨年度並みで推移している。⑦施設利用率は、水洗化率が90%を超えているにもかかわらず40%程度と低い状況である。施設は人口増加年代の事業計画に基づいて整備されているため、人口減少時代に入り施設利用率は低い。また、各家庭の機器も節水型となってきており更なる低下要因となっている。⑧水洗化率は、現在90%を超えているが、未接続世帯が残っているため、今後も加入促進が必要である。今後も一層の経費節減、事業の効率的運営に努め、未接続者への下水道加入促進、使用料徴収率の向上を図っていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、データがないため不明であるが、電気設備、機械設備は耐用年数が過ぎているものあり、随時修繕及び更新を行っている状況である。またストックマネジメント計画に基づき、今後改修を実施していく。③管渠改善率については、まだ管渠の更新の時期には至っていないため、更新や改良は行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南丹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。