京都府南丹市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は、一部地域の転入増加により使用料収入が増加したが、平成28年度は一般会計繰入金の減少により低くなった。⑤経費回収比率は改善した。特に平成26年度から資本費の負担を後年度へ平準化させる取り組み及び管理に係る経費が減少し、料金収入は増加したためである。今後も一層の経費節減、事業の効率的運営に努め、未接続者への下水道加入促進、使用料徴収率の向上を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は改善しているが、資本費平準化の取り組みによるところが大きい。⑧水洗化率は、現在90％を超えたが、転入者による新規加入により増加した。未接続世帯は残っているため、今後も加入促進が必要である。⑦施設利用率は、水洗化率が90％を超えているにもかかわらず40％前後と低い状況である。施設は人口増加年代の事業計画に基づいて整備されているため、人口減少時代に入り施設利用率は低い。また、各家庭の機器も節水型となってきており更なる低下要因となっている。そのため施設の見直し統廃合等を進めている。

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、データがないため不明であるが、平成３１年４月からの公営企業法適用に向け企業会計化の準備を進めており、現在そのために資産調査を行っているところである。③管渠改善率については、まだ管渠の更新の時期には至っていないため、更新や改良は行っておらずゼロである。

経営の健全性・効率性は類似団体と比較すると、水洗化率以外の指標は悪い。地形上の起伏も多く下水道事業には条件が不利な本市のような地域にとっては、必然的に経費が嵩むため厳しい財政運営を強いられる。本市の使用料は府内でも高く、使用料の増額は厳しい状況である。公営企業は独立採算が原則とは言え、公共サービスは等しい負担であるべきであり、全国的に均衡のとれた国の財政支援が望まれる。今後、人口減少等に伴い使用水量、使用料の減少が見込まれる。処理場及び管渠等についても更新の時期に差し掛かりつつあり、計画的な管理運営が求められる。行政責任や危機管理に留意しつつ、施設の耐震化、長寿命化、統廃合並びに業務の集中、集約化などを検討し、有利な事業資金の確保、適切な運転管理によるコスト縮減に努め、安定した事業運営に努める必要がある。