京都府南丹市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、使用料収入については、微増したが、汚水処理費の減少により改善した。ただし、総収入における一般会計繰入金の割合が高い状況である。④企業債残高対事業費規模比率について大幅に減少しているが、これは南丹市下水道事業全体（公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水）における将来における一般会計が負担する額の内訳を精査した結果であり、下水道事業全体としては例年と差異は無い。⑤経費回収比率は改善した。これはH29年度実施した委託業務の支出が減少したことによる。⑥汚水処理原価は改善しているが、これも上記委託業務費の減少による要因が大きい。⑦施設利用率は、水洗化率が90％を超えているにもかかわらず40％程度と低い状況である。施設は人口増加年代の事業計画に基づいて整備されているため、人口減少時代に入り施設利用率は低い。また、各家庭の機器も節水型となってきており更なる低下要因となっている。⑧水洗化率は、現在90％を超えているが、未接続世帯は残っているため、今後も加入促進が必要である。今後も一層の経費節減、事業の効率的運営に努め、未接続者への下水道加入促進、使用料徴収率の向上を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、データがないため不明であるが、電気設備、機械設備は耐用年数が過ぎているものあり、随時に修繕及び更新を行っている状況である。③管渠改善率については、まだ管渠の更新の時期には至っていないため、更新や改良は行っておらずゼロである。

経営の健全性・効率性は類似団体平均と同程度であるが、そもそも人口の割に処理区域が広く地形上の起伏も多い下水道事業には条件が不利な本市のような地域にとっては、必然的に経費が嵩むため厳しい財政運営を強いられる。今後、使用水量が大きく増加する見込みもないため、使用料改定を視野に入れる時期に到来している。また、処理場及び管渠施設が更新の時期に差し掛かりつつあり、計画的な管理運営が求められる。行政責任や危機管理に留意しつつ、施設の耐震化、長寿命化、統廃合並びに業務の集中、集約化などを検討し、有利な事業資金の確保、適切な運転管理によるコスト縮減に努め、安定した事業運営に努める必要がある。