京都府南丹市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は、毎年80％前後であり赤字となっている。⑤経費回収率は、50％前後で推移していたが平成26年度は資本費の負担を後年度へ平準化させる取り組みにより90％超となった。今後も一層の経費節減、事業の効率的運営に努め、未接続者への下水道加入促進、使用料徴収率の向上を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率、⑥汚水処理原価は、昨年度より減っているが、資本費平準化の取り組みによるものである。⑧水洗化率は、平成26年度現在90％弱となり増加しているが、転入者による新規加入によるものである。未接続世帯は残っているため、今後も加入促進が必要である。

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、データがないため不明であるが、平成３１年度４月から公営企業法適用に向け企業会計化の準備を進めている。そのために現在資産調査を行っているところである。③管渠改善率は、本市においては更新の時期には至っていないためゼロであるが、類似団体平均と同程度である。

経営の健全性・効率性は類似団体平均と同程度であるが、地形上の起伏が多く下水道事業には条件が不利な本市のような地域にとっては、必然的に経費が嵩むため厳しい財政運営を強いられる。本市の使用料は府内でも高く、使用料の増額は厳しい状況である。公営企業は独立採算が原則とは言え、公共サービスは全国的に等しい負担であるべきであり、全国的に均衡のとれた国の財政支援が望まれる。今後、使用水量の大きな増加は見込めず、逆に節水型機器の普及や人口減少に伴い数年後には使用料の減少が見込まれる。処理場及び管渠等についても更新の時期に差し掛かりつつあり、計画的な管理運営が求められる。行政責任や危機管理に留意しつつ、施設の耐震化、長寿命化、統廃合並びに業務の集中、集約化などを検討し、有利な事業資金の確保、適切な運転管理によるコストの縮減に努め、安定した事業運営に努める必要がある。