京都府京丹後市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

市の浄化槽設置事業及び個人から市へ寄附を受けた浄化槽に係る事業であり、整備率は40.5%、水洗化率は100%である。汚水処理に要する費用に加え、建設投資に係る元利償還金が経営を圧迫している。維持管理経費についても、使用料だけでは賄えていないため、一般会計からの繰入金に依存している。汚水処理原価が類似団体の平均値より高く、費用の縮減が必要である。市が年80基前後の浄化槽を設置するにあたり、財源を補助金と起債によって賄っているため、企業債残高対事業規模比率が年々上昇しており、今後、市設置の数が一定落ち着けば、比率は減少すると見込んでいる。

市へ寄附を受けた浄化槽については、経過年数が経っているものが多く、施設の機能停止とならないよう、点検結果に基づき早期の修繕を行うこととしている。