京都府亀岡市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率毎年度100％を上回っているものの、下降傾向にあります。平成30年度は施設管理等の維持管理費の増加が主な要因と考えています。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していません。③流動比率毎年度100％を上回っており、当面は短期的な債務に対する支払資金が確保され、支払能力に問題はないと考えます。④企業債残高対給水収益比率施設整備の財源として多額の企業債を発行してきたことから、高い水準ではありますが、下降傾向にありました。平成30年度の増加は、簡易水道事業の統合に伴い、給水収益の増加はあるものの、企業債の引継ぎにより企業債残高が増加したことによるものです。今後は、経年的に企業債残高が減少し、比率は下降傾向になると考えています。⑤料金回収率毎年度100％を下回っており、給水原価の上昇に伴って下降傾向にあります。施設の適正管理に努め、維持管理費の縮減を図るようにします。⑥給水原価有収水量が減少傾向にあるなか、維持管理費や老朽管に伴う施設改良による減価償却費の増加等により給水原価は徐々に増加しています。平成30年度は簡易水道事業の統合に伴い、有収水量の増加はあるものの、固定資産や企業債の引継ぎにより減価償却費や企業債利息が増加し、前年度に比べ上昇しました。⑦施設利用率簡易水道事業の統合時に施設の見直しを図ったことで、増加しました。今後の施設更新にあたり施設規模の適正化を検討する必要があると考えています。⑧有収率漏水調査による漏水個所の修繕を行ったことにより、前年度に比べ、有収率が上昇しています。

①有形固定資産減価償却率類似団体の水準を下回っているものの、上昇傾向にありましたが、平成30年度は旧簡易水道施設を引継ぎ、帳簿原価が増加したことで償却率は減少に転じています。②管路経年化率年々経年化は進んでいる状況で、高度経済成長期の人口増加に伴って整備した管路が法定耐用年数を超え、上昇傾向にあり、更新需要の増加が見込まれます。③管路更新率管路の現状を分析し、基幹管路等重要度の高いものから、事業費の平準化を図って計画的に老朽管更新を進めています。平成30年度は工事を翌年度へ繰り越したため減少しています。なお、事業費の平準化により単年度の更新する管路延長に長短があり、管路延長から算出する指標は大きく変動することがあります。

各指標からは、現在のところ経営の健全性・効率性は一定保たれていると考えられます。しかし、人口減等による有収水量の減少傾向により給水収益の増加が見込めない中、保有する施設の老朽化による更新需要の増大が見込まれますので、更新投資に関して施設規模の適正化を十分検討し、過剰投資を行わないように、また事業費を平準化するよう努めます。投資財源については、企業債残高対給水収益比率が高く、給水人口が減少傾向にある中で将来世代の負担が膨らまないようにするため、内部留保資金とのバランスに留意しつつ、企業債借入額を企業債償還額の範囲内として抑制するように考えています。また、平成31年3月に策定した「亀岡市水道事業経営戦略」に沿って経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくこととします。