京都府福知山市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①近年減少傾向であったが、令和4年度は改善している。これは、地方公営企業法の全部適用に伴う打ち切り決算により未払金が発生したことで総費用が前年度より減少したことが要因である。④平成30年度については、グラフ上は2,448.26となっているが、正しくは3.23であり、類似団体の平均値を下回っている。これは、管渠等の整備を完了しているためで、事業規模に占める企業債残高の割合が低い状況である。⑤類似団体の平均値を下回っている。現状では汚水処理に係る経費を使用料で賄えていない状況が続いている。令和4年度は打ち切り決算に伴い未払金が発生したことで汚水処理費が前年度より減少し、経費回収率は改善した。⑥類似団体の平均値を上回っている。令和4年度は打ち切り決算に伴い未払金が発生したことで汚水処理費が前年度より減少し、汚水処理原価についても減少した。処理区域内人口の減少に伴い、有収水量が減少することから、今後も経費節減に努める必要がある。⑦類似団体の平均値を下回っている。これは処理区域内人口の減少が要因である。⑧類似団体の平均値を上回っている。農業用排水の水質の汚濁を防止し、地域の健全な水循環に資するとともに、基礎的な生活環境の向上に寄与している。

③近年減少傾向となっている。これは、整備完了からの経過年数が浅く、標準耐用年数が経過するまで期間があるためである。

本市の農業集落排水施設の整備は平成19年度に完了していることから、現在は各汚水処理施設の維持管理を適正に行うための取り組みが事業の大半を占めている状況である。汚水処理施設が広範囲に多数点在し、各施設とも処理戸数が少ないため、維持管理費用が大きく、有収水量も少ないことから、汚水処理原価が高くなる傾向にある。使用料収入のみでは維持管理費用を賄えていない状況であり、経営の健全化に努める必要がある。本市では、人口減少により生じた施設の余剰能力を有効に活用できるよう、費用対効果を見定めながら農業集落排水施設間の施設統合や公共下水道への施設統合を実施している。令和5年度に行積長尾地区を公共下水道へ施設統合し、さらなる事業効率の向上を図る。また、令和5年4月より地方公営企業法の全部適用を行う。