京都府福知山市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	77.56	56.29	53.47	54.28	54.91	54.72	51.96	50.66
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	75.05	71.55	71.11	73.84	75.15

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	72.67	171.39	860.29	380.48	507.32	253.95	167.49	82.34
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	486.61	542.38	483.25	354.97	375.12

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	73.26	61.25	55.29	52.32	49.07	53.2	59.55	60.31
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	63.39	59.62	57.22	61.78	58.98

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	288.85	344.89	379.94	410.98	446.74	417.83	372.96	370.13
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	217.94	241.74	250.74	234.47	245.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	46.84	55.38	49.91	47.69	48.62	46.76	46.83	51.63
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	61.09	59.56	56.67	55.91	56.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	89.42	96.32	95.24	94.95	94.8	95.63	95.72	96.0
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	88.68	88.22	89.08	88.47	89.06

経営の健全性・効率性について

①前年度と比較し、収益が減少したことに加え、地方債償還金の費用は減少しているものの、当該費用を含めた総費用が増加したことから数値が悪化している。今後も人口減少により使用料収入の減少が見込まれるため、厳しい状況が続く。④管渠等の整備を完了していることから、事業規模に占める企業債残高は類似団体と比較し、低い数値で推移している。今後は耐用年数の短い機械設備等を中心に計画的な更新を行う予定である。⑤現状では汚水処理に係る経費を使用料で賄えていない状況が続いている。使用料の減少率に比べ、汚水処理費の減少率が大きいことから、経費回収率もやや上がっている。今後も経費節減や使用料の確保に努める必要がある。⑥汚水処理費が減少傾向にあるため、汚水処理原価も減少したが、有収水量も人口減少に伴い減少していくため、今後も経費節減に努める必要がある。⑦施設の統合事業にも着手した結果、昨年度と比較して施設利用率が4.8ポイント上昇し、施設利用の改善・向上を図ることができた。⑧類似団体の平均値を上回る水準となっている。これは、水洗便所への改造に必要な資金融資に係る利子補給制度の整備や生活環境の改善等の啓発活動等、水洗化率向上のための取組を実施してきたことによると考えられる。100%を目標とし、引き続き水洗化率の向上に努める必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.02	0.1	0.01	0.0	0.0	0.29	0.65
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.01	0.03	0.01	0.03	0.04

老朽化の状況について

③管渠の整備は完了しているが、整備完了からの経過年数が浅く、法定耐用年数が経過するまで期間があるため、管渠施設の老朽化度合は低い。昨年度に引き続き施設統合に伴う管渠布設があったため、数値が上がった。

全体総括

当市農業集落排水施設事業については、整備を完了し維持管理を行っている状況である。処理施設が広域に点在し、維持管理費が大きく、また、施設規模が小さく有収水量も低いため、汚水処理原価が高い傾向にある。使用料収入のみでは維持管理経費を賄えられていない現状があり、安定した財源の確保、維持管理費の低減を図る必要がある。平成29年度は三河地区を北有路地区に、今西中地区を井田・額田地区に施設統合する工事が完了し、三河汚水処理場を平成29年6月に、今西中汚水処理場を平成30年3月末に廃止し、農業集落排水施設は18地区となり、事業効率の向上を図った。