滋賀県豊郷町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支は90％台で推移しているものの平成28年度決算と比較すると1.6％減少しており、このことは平成28年度の総費用額と比較すると減少傾向にあることから、処理区域内人口の減少等に伴う使用料収入の減少が要因である。一方で経費回収率を見ると過去に借り入れを行った起債の一部が完済となったことから約60％から約80％台へと改善したが、まだまだ一般会計からの繰り入れに頼っている状況を示しています。経費回収率と汚水処理原価の双方を併せて見ると、経費回収率が改善するにつれ汚水処理原価についても改善傾向が見られる。これは平成26年度に着手し平成28年度にかけて実施してきた施設の耐震化に伴う建設改良費の増が要因しており、本町のような財政規模では顕著に表れる傾向にあって今後想定されている施設の更新と財政計画を総合的に進めるため、下水道事業審議会において評価ならびに検討する。施設利用率は平均値に比べ高い水準で推移しており、処理能力に若干の余裕がある。また、水洗化率を見ると向上している状況から近年の台風時等による不明水の増加を考慮しても効率的な施設利用率といえる。企業債残高対事業規模比率は、これまで繰上償還を積極に行ってきたことから減少しているが、近年の起債の借入に伴う元本償還が予想されることから、今後の施設更新に伴う起債借入を注視する必要がある。

本町の管渠は、平成3年度以降に布設を開始したことから法定耐用年数を経過している管渠はない。しかし、マンホールポンプを4箇所有していることから電気設備等の改築更新を迎えるが、今後はストックマネジメントにより実施していく予定である。併せて経年劣化に備えた更新計画を策定する必要がある。

経費回収率を向上させるためには、中長期を見据えた経費の見直しや使用料の見直しを実施すること、更新時期となる設備の平準化等の対策を計画的に進める必要がある。また、使用料以外の収入に依存していることが顕著である現状から、これまでに整備した下水道施設(施設の耐震化)の更新・維持管理に要する費用が多額となることが予想され、今後の人口減少等による使用料の減少等を踏まえ、長期的な計画と経営が求められている。平成28年度に策定した経営戦略の見直しを含め、水洗化率の向上に務める。さらに平成32年度に地方公営企業法の適用を受ける為の準備を進めており、経営基盤の強化を図るとともに、資産の状況についてより詳細な分析が可能となることから各種指標を組み合わせた分析を行った経営が可能となる。