滋賀県近江八幡市：農業集落排水の経営状況（2022年度）
滋賀県近江八幡市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
本市の下水道事業は、平成29年度より地方公営企業法を適用しています。①経常収支比率は、収益の不足分を一般会計からの繰入金にて賄っているため、100％を超え黒字となっています。②累積欠損金はありません。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100％を大きく下回っています。企業債の償還に係る現金の不足を繰入金で賄っているため今後もこの状況が当面続くことが見込まれます。④事業規模（収益）に対する企業債残高の比率は、当初整備から新たな借入を実施しておらず償還の進行により、類似団体よりも低い比率です。⑤費用に対する使用料収入の割合を示す経費回収率は、使用料で賄うべき維持管理費に対して使用料が不足しているため、100％を下回っています。⑥有収水量1㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は、維持管理費用が低いこともあり、類似団体平均を下回っています。⑦施設利用率は類似団体より上回っており、現在のところ効率的な利用が出来ています。⑧水洗化率は、整備当初に地元整備地区との協議・理解を重ね、早期に水洗化率が向上したことが類似団体平均を上回っている要因ですが、今後人口減少が見込まれるため、使用料も減少が見込まれます。
老朽化の状況について
固定資産については、H29期首現在の簿価で新たに会計をスタート（フレッシュスタート）していますので、①有形固定資産減価償却率は6年分の減価償却費で算定されています。早期に法適用をしている団体が平均値を押し上げていることから、低い値となっています。②管渠老朽化率については、事業を開始して30年程度で法定耐用年数を超える管渠がないため、0％です。③管渠改善率は、更新や老朽化対策を要する管渠が無かったため、0％です。今後は令和2年度に策定した経営戦略に基づき、適切な予防保全管理に努めます。
全体総括
平成29年度より公営企業会計へ移行したことによって、左記の指標等が算定できるようになり、経営の「見える化」が進みました。その経営状況については、費用のうち使用料で賄うべき維持管理費に対して使用料が不足しているため、経費回収率も100％に達しておらず、不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況です。また、人口減少により、今後は料金収入の減少が見込まれている状況です。また、今後10年間の指針を定めた経営戦略を令和2年度に策定しましたので、今後はこの計画に基づき事業を運営していきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の近江八幡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。