滋賀県近江八幡市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

本市の下水道事業は、平成29年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はH29からとなっています。①経常収支比率は、収益の不足分を繰入金にて賄っているため100％を超え黒字となっています。②累積欠損金はありません。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は100％を大きく下回っています。企業債の償還に係る現金の不足を繰入金で賄っているため今後もこの状況が当面続くことが見込まれます。④事業規模（収益）に対する企業債残高の比率は当初整備から新たな借入を実施しておらず償還の進行により、類似団体よりも低い比率です。⑤費用に対する使用料収入の割合を示す経費回収率は使用料で賄うべき維持管理費に対して使用料が不足しているため100％を下回っています。⑥有収水量1㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は、企業債に係る利子負担が少ないこともあり類似団体平均を下回っています。⑦施設利用率は類似団体を上回っており、現在のところ効率的な利用が出来ています。⑧水洗化率は、整備当初に地元整備地区との協議・理解を重ね、早期に水洗化率が向上したことが、類似団体を上回っている要因ですが、今後人口減少が見込まれるため、使用料も減少が見込まれます。

固定資産についてはH29期首現在の簿価で新たに会計をスタート（フレッシュスタート）していますので①有形固定資産減価償却率は2年分の減価償却費で算定されています。早期に法適用をしている団体が平均を押し上げているため類似団体との比較は困難です。②管渠老朽化率については、事業を開始して30年程度で法定耐用年数を超える管渠がないため0％です。③管渠改善率は0％です。更新や老朽化対策を要する管渠が無かったためです。管渠の建設は一時期に集中して行われたため、その更新時期が集中して到来すると予想されることから、現在とこれからの経営状況を見据え、計画的な更新を実施しなければなりません。

平成29年度より公営企業会計へ移行したことにより経営状況の「見える化」が進みました。左記の指標等有益な情報を活用し、適切な事業運営を行っていきます。その経営状況についてですが、費用のうち使用料で賄うべき維持管理費に対して使用料が不足しているため経費回収率も100％に達しておらず、不足分は繰入金で賄っている状況です。また、人口減少により今後は料金収入の減少が見込まれている状況です。当市の農業集落排水事業は平成5年に供用開始した大中西部地区と平成11年に供用開始した佐波江地区の2地区がありますが、今後の更新も含めた整備は各地域の実情に応じて検討していく必要があります。