滋賀県近江八幡市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

本市の農村下水道は、平成５年１１月に供用開始した大中西部地区と平成１１年４月に供用開始した佐波江地区の２地区あります。収益的収支比率は、100％に近い率で推移していますが、料金収入の割合が低く他会計繰入金への依存が高い状況です。企業債残高対事業規模比率は、当初整備から新たな借入を実施しておらず償還の進行により、類似団体よりも低い値で、年々減少しています。それに伴って、資本費（公債費）が大半を占める汚水処理原価も、類似団体と比べると良好な比率となっていますが、昨今は処理施設の修繕費が嵩んでいることから、逓増もしくは横ばいの状況です。経費回収率も、類似団体と比べると良好な比率ですが、維持管理費も賄えない料金体系であり、100％を大きく下回っています。昨今は、汚水処理原価の逓増に加え、地域の人口減少による料金収入の逓減により比率が下落しています。施設利用率は、類似団体と比べて高い水準にあり、現在のところ、効率的な施設運営ができているといえます。水洗化率は、整備当初に地元整備地区との協議・理解を重ね、早期に水洗化率が向上したことが、類似団体を上回っている要因ですが、人口減少の兆しがあり下落となっています。

管渠の耐用年数からして現在は緊急的な管渠の更新は必要ないとの判断から、管渠改善率は0%にとどまっています。一方、２地区の処理施設の修繕費が嵩み、老朽化が徐々に進行しています。今後は、当初に整備した管渠および処理施設の更新時期が集中して到来すると予想され、また、更新投資は新たな供用開始による料金収入が伴わないため、現在とこれからの経営状況を見据え、計画的な対応が必要となります。

類似団体と比較すれば経営状況は良好ですが、今後の人口減少や資産更新時期を見据えると決して楽観視できず、早急な対応が必要です。平成２９年度から企業会計に移行することで経営状況が「見える化」されるので、これらの有用な情報を活用しながら、投資と財政の両面から捉えた中長期的な「経営戦略」を平成２９年度に策定します。今後の更新も含めた整備は、地域の実情に応じて料金で回収できる投資規模・スペックを見極め、さらに投資の平準化に向けて取り組む必要があります。その他維持管理経費の削減に取り組んでもなお料金で経費を回収できないという見通しになった場合、水洗化率向上による料金収入の増加が限界になりつつある中、適切な料金を確保するために料金体系の見直しを実施しなければなりません。