滋賀県近江八幡市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

本市の農村下水道は、平成５年１１月に供用開始した大中西部地区と平成１１年４月に供用開始した佐波江地区の２地区あります。収益的収支比率は、100％に近い率で推移していますが、料金収入の割合が低く他会計繰入金への依存が高い状況です。企業債残高対事業規模比率は、当初整備から新たな借入を実施しておらず償還の進行により、類似団体よりも低い値で、年々減少しています。それに伴って、資本費（公債費）が大半を占める汚水処理原価も、類似団体と比べると良好な比率となっていますが、昨今は処理施設の修繕費が嵩んでいることから、逓増しています。経費回収率も、類似団体と比べると良好な比率ですが、維持管理費も賄えない料金体系であり、100％を大きく下回っています。昨今は、汚水処理原価の逓増に加え、地域の人口減少による料金収入の逓減により比率が下落しています。施設利用率は、類似団体と比べて高い水準にあり、現在のところ、効率的な施設運営ができているといえます。水洗化率は、整備当初に地元整備地区との協議・理解を重ね、早期に水洗化率が向上したことが、類似団体を上回っている要因です。

管渠の耐用年数からすると、現在は緊急的な管渠の更新は必要ないと判断しています。一方、２地区の処理施設の修繕費が嵩み、老朽化を懸念しています。しかしながら、当初に整備した管渠および処理施設の更新時期が集中して到来すると予想され、また、更新投資は新たな供用開始による料金収入が伴わないため、現在とこれからの経営状況を見据え、計画的な対応が必要となります。

類似団体と比較すれば経営状況は良好ですが、他会計からの基準外繰入に依存を続け、更新時期が迫るなか、将来の事業継続に対して楽観視できず早急な対応が必要です。平成２９年度からの企業会計化に向けて取り組んでおり、さまざまな経営改善手法に活用できると想定しています。よって、まずは現在の移行に向けた取り組みを着実に遂行し、現状の的確な把握を行います。その後、投資と財政の両面から捉えた中長期的な戦略を策定します。今後の更新整備は、地域の実情に応じて料金で回収できる投資規模・スペックを選定し、投資の平準化の取組が必要になります。その他維持管理経費の削減に取り組んでもなお料金で経費を回収できないという見通しになった場合、適切な料金を確保するために料金体系の見直しを実施しなければなりません。