滋賀県近江八幡市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

本市の農村下水道は、平成５年１１月に供用開始した大中西部地区と平成１１年４月に供用開始した佐波江地区の２地区があります。①収益的収支比率、⑤経費回収率および⑥汚水処理原価は大きく改善していますが、公営企業会計移行前の打切決算による一時的なものです。⑤経費回収率は、類似団体と比べると良好な比率となっているものの、地域の人口減少により料金収入の増加は見込めない状況であり、今後は下落することも予想されます。④企業債残高対事業規模比率は、当初整備から新たな借入を実施しておらず償還の進行により、類似団体よりも低い比率で、年々減少しています。これに伴って、資本費（公債費）が大半を占める⑥汚水処理原価も類似団体と比べると良好な比率となっていますが、昨今は処理施設の修繕費が嵩んでいることから、注視していく必要があります。⑦施設利用率は、類似団体と比べて高い水準にあり、現在のところ、効率的な施設運営ができていると言えます。⑧水洗化率は、整備当初に地元整備地区との協議・理解を重ね、早期に水洗化率が向上したことが、類似団体を上回っている要因ですが、人口減少に伴い下落となっています。

管渠の耐用年数からして現在は緊急的な管渠の更新は必要ないとの判断から、③管渠改善率は０％にとどまっています。一方、２地区の処理施設の修繕費が嵩み、老朽化が徐々に進行しています。今後は、当初に整備した管渠および処理施設の更新時期が集中して到来すると予想されます。更新投資は新たな供用開始による料金収入の増加が伴わないため、現在とこれからの経営状況を見据え、計画的な対応が必要となります。

類似団体と比較すれば経営状況は良好ですが、今後の人口減少や資産更新時期を見据えると決して楽観視できず、早急な対応が必要です。平成２９年度からは公営企業会計へ移行しました。経営状況が「見える化」されることから、これらの有用な情報を活用しながら、投資と財政の両面から捉えた中長期的な「経営戦略」を策定します。水洗化率の向上による料金収入の増加が限界となっている中、今後の更新も含めた整備は、地域の実情に応じて料金で回収できる投資規模・スペックを見極め、更に投資の平準化に向けて計画的に取り組む必要があります。その他維持管理経費の削減に取り組んでもなお料金で経費を回収できない見通しになった場合には、適切な料金を確保するために料金体系の見直しを実施しなければなりません。