三重県伊賀市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								99.44
類似団体内平均値（％）								100.99

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	101.29	98.36	94.6	100.13	107.17	106.32	94.39
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	73.84

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								6.58
類似団体内平均値（％）								149.02

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								38.93
類似団体内平均値（％）								38.12

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	251.29	223.38	276.66	201.0	89.38	6.35	0.0	283.49
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	354.97	1283.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	95.65	100.0	99.86
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	61.78	82.33

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	161.63	156.38	163.3	173.68	180.36	187.65	150.27	165.88
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	234.47	190.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	62.78	64.47	57.45	59.79	57.62	59.93	57.62	60.66
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	55.91	55.9

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	86.08	86.51	77.13	82.8	73.4	78.51	80.35	82.61
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	88.47	91.28

経営の健全性・効率性について

①経費回収率、汚水処理原価汚水処理費における公費負担分を除いて算出されているため、現状は一般会計繰入金により賄われていることが本表には反映されていない。今後は人口減少に伴い、処理コストが増加することが考えられるため、維持管理費等の削減へ取り組む必要がある。②企業債残高対事業規模比率類似団体と比較し、低い数値でありるが、山田南地区農業集落排水事業の整備に伴い、増加傾向にある。③施設利用率類似団体とほぼ同等の数値であるが、施設処理能力を十分に活用しているとはいえない状態である。このことについても今後は人口減少による利用率の更なる下降が考えられるため、ダウンサイジングや施設統廃合を含めた更なる施設の効率化を検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								3.88
類似団体内平均値（％）								22.69

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								0.0
類似団体内平均値（％）								0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.03	1.2

老朽化の状況について

現状では老朽管渠がないため、改修のみの実施となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い数値であるが、実情は全26処理区のうち、19処理区が供用開始から15年以上経過し、機器の老朽化が進んで施設の改修や更新が迫っている。今後は最適整備構想計画に基づき改築・修繕を実施していく。

全体総括

施設の改修が望まれるが、現状では料金収入が運転費の捻出に留まる処理区も出現しつつある。今後も企業債の償還が継続することに加え、多くの処理区で施設の更新や改修により多額の経費が必要と見込まれるが、その改修費や普段の修理費の捻出が出来ない処理区も出る見込みであり、維持費等の支出の削減とともに、適正な料金収入の確保に取り組む必要がある。