北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

三重県の水道事業三重県の下水道事業三重県の排水処理事業三重県の交通事業三重県の電気事業三重県の病院事業三重県の観光施設事業三重県の駐車場整備事業三重県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

三重県伊賀市:伊賀市立上野総合市民病院の経営状況(2023年度)

🏠伊賀市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 市営駐車場 市営伊賀上野駅駐車場 市営柘植駅駐車場 市営新堂駅駐車場 市営島ヶ原駅駐車場 市営佐那具駅駐車場 伊賀市立上野総合市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

救急告示病院・災害拠点病院・病院群輪番制病院等の指定を受けており、伊賀地域における災害時医療・二次救急医療の一端を担っているほか、地域医療支援病院として開業医と密に連携し、地域医療を支えている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

昨年度と比較し患者数が増加したことや、DPC係数の上昇等により、医業収益は増加したものの、それ以上に人件費が増加したため、医業収支比率は100%に達することができなかった。また、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより、新型コロナウイルス感染症関係の補助金が減額になったため、経常収支比率についても100%に達することができなかった。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産については、病院本館建物の老朽化により、平均値を大きく上回っており、施設全体の老朽化が顕著となっている。また、医療器械備品については、高額医療機器の耐用年数が近づいていることから、減価償却率が増加し、平均値を上回った。

全体総括

新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより、病床利用率が上昇し、入院収益は増加している。しかし、医療体制確保のための医師・看護師等の確保や人事院勧告による人件費の増加により、職員給与費対医業収益比率が増加傾向にあるため、今後も更なる診療収益の増収に努め、経営の安定化を図る必要がある。有形固定資産については、施設設備の老朽化が顕著で、当面は有形固定資産減価償却率等の数値改善は見込めないものの、今後も計画的な修繕の実施に加え、大規模修繕への備えが必要な状況である。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 黒石市 三沢市 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 米沢市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 碧南市 常滑市 稲沢市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 新宮市 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 徳島県 小豆島中央病院企業団 愛媛県 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 宮崎県 出水市 霧島市 沖縄県