三重県伊賀市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

【経常収支比率】経常収支比率は100％以上となっているが、給水収益は減少傾向にあり、管路・施設等の維持管理費の増加が見込まれるため、経常経費の節減と効率的な施設利用が必要と考えられる。【累積欠損金比率】累積欠損金は発生していないが、給水収益は減少傾向にあり、管路・施設等の維持管理費の増加が見込まれるため、経常経費の節減と効率的な施設利用が必要と考えられる。【流動比率】現金・預金は減少傾向にあるが、平成29年度より建設改良費等の財源に充てるための企業債（流動負債）が減少する見込みのため、率が若干上昇すると見込まれる。【企業債残高対給水収益比率】類似団体等の率と比較しても高い傾向にあり、管路・施設等の新設改良等の先行投資が顕著となっている。【料金回収率】料金回収率は100％以上となっているが、給水収益は減少傾向にあり、管路・施設等の維持管理費の増加が見込まれるため、経常経費の節減と効率的な施設利用が必要と考えられる。【給水原価】類似団体等の率と比較しても高いため、原価に占める経常経費の節減と効率的な施設利用が必要と考えられる。【施設利用率】類似団体等と同率程度の施設利用率となっている。【有収率】漏水が起因していると考えられるため、無収・無効水量の削減に向けて、漏水箇所の特定及び修繕工事が急務と捉えている。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率は類似団体平均値に比べて低く推移しているが、右肩上がりである上、管路更新率も低い値で推移しているため、管路の更新に必要な財源を確保し、実現可能な更新計画を策定する等、早急な対策が必要である。

給水原価が高い理由として有収率の低さが大きな要因と考えられる。配水区域のブロック化により漏水の多いエリアを絞り込み、計画的に漏水調査、漏水修繕を実施し有収率の改善につなげたい。また、非効率な施設の統廃合、ダウンサイジングにより施設利用率の向上につなげ、合わせて経費の削減を図ることで料金回収率・経常収支比率の改善、給水原価の抑制に努めたい。中長期収支見通しを作成し、収支バランスを可視化することで適正な料金体系か判断するとともに、更なる経費の削減に努め、耐用年数を超える管路・老朽化施設更新の財源確保につとめ、優先順位をつけて計画的に更新・耐震化を実施したい。