事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 志摩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,592人 | |
| 現在給水人口 | 52,788人 | 給水区域面積 | 11,076ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.6億円
総額15.6億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 志摩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,592人 | |
| 現在給水人口 | 52,788人 | 給水区域面積 | 11,076ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.6億円
総額15.6億円
施設利用率が類似団体平均に比べ10ポイント近く低い状態が続き、給水原価も60円程度高くなっています。これは、当市が季節変動の大きな観光地であり、8月のお盆期間に帰省客と観光客の増加で水道使用量がピークを迎えるという状況が、大きな要因となっています。ピーク期間とそれ以外の差が大きくて、ピーク期間に供給不足で断水しないように設備投資を行ってきた為、それ以外の期間は設備過剰となって施設利用率が低下、給水原価も高くなってしまっています。断水が起こらないような設備の規模が必要ですので、安易に効率性を上げる為の設備縮小を行うことは出来ず、一方で、人口減少と老齢化に伴って年間水道使用量は減少しており、これに合わせて供給能力を減らす必要があります。(供給不足を招かずに施設利用効率を高めるという設備規模の見極めが必要となっています。)効率化につきましては、長期的には設備規模の適正化が必要ですが、短期的には、有収率が低いのでこれを上げることが有効と考えられます。流動比率が低下し余剰資金が減少するとともに今後も人口減少に伴って給水収益が減少すると予想されていますので、有収率を上げる為には工事資金の確保が必要となっています。
管路経年比率がほぼ一定であることから、平成22~26年度において管路の改良が経年劣化と釣りあっていると言えますが、有収率が低いままなので改良が十分だとは言えません。また、管路更新率が落ちていることから今後は管路経年率が上昇することが予想され、管路更新投資を増やす必要があると考えられます。ただし、流量化比率の急激な低下で分かるとおり使用可能な資金が減少しており、経営状況を勘案したバランスの良い投資が必要となっています。高齢化や人口減少に伴う給水収益の見極めや、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均よりも低いので企業債を増やすことなど、財源を検討して設備投資の計画を立て、施工することが必要となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の志摩市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。