三重県いなべ市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

経常収支比率は100％を超えており、また累積欠損金も生じていないことから、経営の健全性は保たれていると言えます。流動比率は、企業債の償還完了等による流動負債の減少よりも流動資産の減少が大きかったため、前年度から19.62ポイント減少しました。数値は類似団体平均を上回っていますが、100％を下回っており、財政状況の改善が求められます。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高から一般会計負担分を控除しているため、数値がありません。（R3までは一般会計負担分を控除していなかったため数値が出ています。）経費回収率は前年度より4.37ポイント減少し、100％を下回っています。これは、汚水量の減と汚水処理原価の増（昨年度比33.48円増）が要因と考えられます。経費回収率が100％を下回ると使用料で回収すべき経費が使用料以外の収入で賄われている状態であることを示しています。なお、令和6･7年度に使用料改定を予定しており、今後数値は改善する見込みです。施設利用率は、58.11ポイントで昨年度から増減なく、類似団体平均値を5.21ポイント上回っています。水洗化率は、前年度より0.36ポイント減となりました。引き続き下水道接続の普及啓発を進めていきます。

有形固定資産減価償却率は、前年度より1.45ポイント増加し、類似団体平均値を26.47ポイント上回っています。類似団体を比較しても固定資産の老朽化が進行しており、更新が必要な資産の増加が今後見込まれるため、更新にかかる財源の確保が必要となります。令和4年度の管渠改善率は0ポイントで、管渠の更新はありませんでした。固定資産の老朽化が進行しており、管渠改善率を高めていく必要があります。

下水道事業は人口減少に伴う給水人口の減少等から収益の増加が見込めない一方で、資産の老朽化や耐震化の実施に伴う多額の更新費用が必要となるなど経営環境が厳しさを増すことが予想されます。一方で長年にわたり経費回収率が100％を下回り、事業運営が一般会計からの繰入に依存していたことから、令和6・7年に使用料を改定することとなりました。これらの状況を踏まえ、令和6年度にいなべ市下水道事業経営戦略の前倒し改定を予定しています。現行経営戦略の実施状況の検証や固定資産の更新整備計画の策定等をすすめ、中長期的な視点での経営の健全化・効率化が図れるよう改定を実施します。