三重県いなべ市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①使用料収入に一般会計繰入金を含めると経常利益は黒字であるが、一般会計からの繰入金に大きく依存しているうえ使用料単価も安いことから、現状では大きな改善は期待できない。③単独では100％を上回っているが、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業と合わせると90％を僅かに下回る。流動負債の大部分は企業債の償還金であり、一般会計からの繰入金に頼っている。④類似団体と比較すると企業債残高対事業規模比率は小さく、新たな借入が発生するような整備予定もないため、今後も減少傾向が続くと考えられる。⑤使用料単価が低いことから低い水準となっている。⑥類似団体よりやや高い水準であるが、員弁川流域の水質基準は厳しく、水質の維持を考えるとこれ以上の低減は困難と考える。⑦施設利用率は類似団体と比較すれば高いが、水洗化率が100％に近く人口減少も顕著であることから、これ以上の上昇見込みはない。⑧既に99.81%であり、今後大きな伸びはないと考えられる為、使用料収入の増加は期待できない。農集地域は4,000人強の地域に11箇所の処理施設が点在しているため、農業集落排水事業としての改善は見込めない。ただし、流域下水道への統合を図ることで下水道事業全体としての維持管理費の削減をしていくことができる。

供用が早い地区で開始から約30年、最も新しい地区で20年弱になる。管路については、耐用年数が長いことから現時点で改修を急ぐ必要はないが、今後、同時期に施設の改修が重なると予想されることから、その資金の確保に努めなければならない。処理場やマンホールポンプ場の電気、機械設備については、機能強化を利用して優先順位の高いところから更新を行ったが、老朽化している設備は多く更新すべき時期が近付いている。また、流域下水道区域に近い処理場については、順次流域下水道へ統合していく計画がある。統合計画は12ある処理場のうち4つを統合するものであり、既にその内の1つは統合済みである。

公共下水道、特定環境保全公共下水道及び農業集落排水とも市内同一の使用料体系で、使用料単価が低く、水洗化率が高いうえ、人口は減少傾向で、収入の増加につながる要素はない。支出についても処理場を減らさない限り、減額につながる要素はない。地方公営企業法を適用した初年度である為、今後の推移を確認しつつ、使用料体系の改正も含め長期的な視野で経営の健全化に努めなければならない。また、下水道３事業（公共、特環、農集）を合わせると市民の約99％が受益者になることから、一般会計の負担が大きいことを理由に値上げを行うことは必ずしも適切であるとは考えない。