事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | いなべ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,874人 | 現在処理区域内人口 | 5,142人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,117人 | 現在処理区域面積 | 256ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,186m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | いなべ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,874人 | 現在処理区域内人口 | 5,142人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,117人 | 現在処理区域面積 | 256ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,186m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額1.4億円
①収益的収支比率について、使用料収入に加え、一般会計繰入金を投入しても100%に満たず、収益性が十分に確保されている状態とは言えない。使用料については、平成26年度に使用料改定を実施したが、単価は類似団体と比較しても安い水準にあり、使用料で賄えない費用を繰入金で補填する状況が続いている。それに関連し、⑤経費回収率についても単価が低いことに起因し、使用料収入が十分でないことから低い水準である。④企業債残高対事業規模比率については、当市の下水道普及率は97.86%であり、本事業区域内においても面整備がほぼ完了していることから、地方債償還額が地方債借入額を大きく上回っているため、大規模更新期まではこの傾向が続くと考えられる。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値と比較した場合の数値が極端に低く、一見効率的なように見られるが、当事業は、⑧水洗化率において99.51%と高い水準にあり、人口においても本事業区域が山間部を有する特徴から、大幅な減少傾向が否めず、有収水量の増加に繋がる要素を持ち合わせない。また、汚水処理費自体についても、5,000人余りの処理人口に対し処理場を12箇所有しており、極端な費用の圧縮は考えられず、これ以上の指標の良化は見込めない。
③管渠改善率について、本事業は、供用開始から約30年が経過し、処理場、マンホールポンプ場においては更新時期に入っているため、機能強化事業として、計画的に機械設備、処理槽等の更新、改修を実施している。管路施設に関しては、法定耐用年数が長いことから劣化による改修の必要性は認められず、現在のところ実施していないが、今後一斉に更新時期を迎えるため、下水道事業全体を対象として、早期にストックマネジメントの実施が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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