三重県いなべ市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①使用料収入に一般会計繰入金を含めても単年度黒字を示す100％を上回る状態にありますが繰入金によるもので、使用料収入は減少傾向です。使用料単価も安いことから現状では大きな改善は期待できません。②、③は、地方公営企業法非適用のため、該当数値はありません。④H30年の極端な数値上昇は数値の誤りで、正しくは142.44です。収入の減少により数値は上昇しているものの新たな借入が発生するような整備予定はありません。⑤使用料単価が低いことから低い水準で推移しています。⑥汚水処理原価については、類似団体よりは低い水準で推移しており良好とも言えますが、これ以上の低減は困難と考えます。⑦施設利用率については、類似団体と比較すれば高くなっていますが、水洗化率が100％に近く、人口減少も顕著であることからこれ以上の上昇見込みはありません。⑧水洗化率については99.71％となっており、これ以上の伸びは期待できません。農集地域は5,000人弱の地域に処理施設が12箇所点在しており、人口減少が顕著ですが処理施設の縮小は困難で維持管理費を削減していくこともできないため、事業全体の改善は見込めません。

供用が早い地区で開始から約30年、最も新しい地区で20年弱になります。管路については、耐用年数が長いことから現時点で改修を急ぐ必要はありませんが、処理場やマンホールポンプ場の電気、機械設備については、更新すべき時期が近付いています。また、公共下水道区域に近い処理場については順次統合していく計画であることから施設の更新は抑え、残る施設については計画的な更新を図っていく必要があります。

公共下水道、農業集落排水事業とも市内同一の使用料体系で使用単価が低い、水洗化率が高い、人口減少は著しいなどの理由から収入の増加につながる要素はありません。支出についても処理場を減らさない限り、減額につながる要素はありません。平成31年度から公共下水道に合わせて地方公営企業法を適用することから、より明確に事業の実体が把握できるようになります。それを基に経営戦略を策定し、使用料体系の改正も含め長期的な視野で経営の健全化に努めなければなりません。また、使用料改定のみではなく、当市は99%の市民が下水道使用者であることから一般会計からの補助の増額も含めて協議していく必要があります。