事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 鈴鹿市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 195,016人 | 現在処理区域内人口 | 123,787人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 109,985人 | 現在処理区域面積 | 2,340ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 724km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額46.9億円
総額45.0億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 鈴鹿市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 195,016人 | 現在処理区域内人口 | 123,787人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 109,985人 | 現在処理区域面積 | 2,340ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 724km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額46.9億円
総額45.0億円
経常収支比率は、前年度に比べ1.56ポイント減少したが、100%を上回っていることから黒字を示している。また、累積欠損金が発生していないため、経営の健全性は保たれている。流動比率は、100%を下回っていることから支払能力の改善が必要である。流動負債の大半は建設改良企業債であり、この財源により整備した汚水区域からの使用料収入が増加するよう普及率の向上に努めている。企業債残高対事業費規模比率は、前年度に比べ44.22ポイント減少しているが、令和8年度に整備が完了するまでは投資費用が必要なことから、適切な投資規模を分析した企業債の借入れが必要である。経費回収率は、100%を下回っていることから使用料収入だけでは汚水処理費全額を賄うことができていない状況であり、一般会計からの繰入金に依存する経営となっている。汚水処理原価は、前年度に比べ6.56円増加しているが、これは維持管理費の増加によるところが主な要因である。水洗化率は、前年度に比べ0.58ポイント増加しているが、100%を下回っていることから今後も未接続世帯の解消に努めていく必要がある。
公共下水道の供用開始時期が、平成8年1月であるため、管渠施設等は法定耐用年数の半分にも満たないものが多く、老朽化は進んでいない状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鈴鹿市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。