三重県鈴鹿市：公共下水道の経営状況（2018年度）

公共下水道事業は，平成8年から一部地域での供用を開始し平成30年度末の普及率は57.20%となり，前年度に比べ0.76ポイント上昇した。経常収支比率は黒字であり，累積欠損金が発生していないため，経営の健全は保たれているが，経費回収率は100％を下回っている。使用料収入では汚水処理費が賄えず，不足は一般会計からの繰入金で賄っている状況であり，このような事から，Ｈ30年度に自主財源の確保に向けて使用料改定を行った。また，汚水処理原価は昨年度に比べ増加しているが，これは，Ｈ30年度に行った使用料改定により使用料収入が増加し，それに伴い自己財源で賄う経費(資本費）が増加したことが主な要因と考えられる。企業債残高対事業規模比率は，全国平均や類似団体平均値に比べて低いが，過去に借入れた建設改良の企業債の影響により企業債償還額は増加傾向にある。今後も新規整備の投資が続くことから，企業債元利償還による経営への圧迫が危惧される。水洗化率は，類似団体が減少傾向にある中，右肩上がりに推移し平均値を上回っている。しかし，数値は100％未満であるため，引き続き未接続世帯の解消に努めていく必要がある。

公共下水道の供用開始時期が，平成8年であるため，管渠施設等は法定耐用年数の半分にも満たないものが多く，老朽化は進んでいない。

本市の下水道事業は整備途中でもあり，今後も投資に多額の費用が必要となる。しかし，使用料収入だけでは汚水処理費も賄えておらず一般会計からの繰入金に大きく依存する状況となっている。経営環境の変化が生じることが想定され，安定的な経営が実現できるよう経営改善が必要とされることから，平成30年度に上下水道事業経営戦略を策定するとともに使用料改定を実施した。今後は上下水道事業経営戦略を経営の規範とし，公共下水道の全体計画区域の見直しも含め，中長期的な視点に立った持続可能な経営に努めていく。