事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 鈴鹿市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 198,353人 | 現在処理区域内人口 | 118,104人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 102,906人 | 現在処理区域面積 | 2,223ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 690km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額47.3億円
総額42.8億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 鈴鹿市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 198,353人 | 現在処理区域内人口 | 118,104人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 102,906人 | 現在処理区域面積 | 2,223ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 690km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額47.3億円
総額42.8億円
公共下水道事業は,平成8年から一部地域での供用を開始し,令和2年度末の普及率は59.54%となり,前年度に比べ1.24ポイント上昇した。経常収支比率は黒字であり,累積欠損金が発生していないため,経営の健全は保たれているが,流動比率は100%を大幅に下回っている状態である。企業債残高対事業規模比率は,類似団体平均値を上回っており,過去に借り入れた建設改良企業債の影響により企業債償還額は増加傾向にある。今後も新規整備の投資が続くことから,企業債元利償還による経営への圧迫が危惧される。汚水処理原価が平成30年度から上昇しているが,これは,平成30年度に行った使用料改定により使用料収入が増加し,それに伴い自己財源で賄える経費(資本費)が増加したことが主な要因である。汚水処理原価の上昇に伴い,経費回収率は低下しているが,使用料収入だけでは資本費全額を賄うことができない状況であるため,一般会計からの繰入金に依存する経営となっている。水洗化率は,平成29年度から87%台の水準で停滞しており,類似団体平均値と比較しても下回っているため,未接続世帯の解消に努めていく必要がある。
公共下水道の供用開始時期が,平成8年であるため,管渠施設等は法定耐用年数の半分にも満たないものが多く,老朽化は進んでいない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鈴鹿市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。