末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について公共下水道事業は，平成8年から一部地域での供用を開始し，平成28年度末での普及率は54.78%である。経常収支比率は黒字であり，また，累積欠損金が発生していないため，経営の健全は保たれている。しかし，経費回収率が，100％を下回っていることから，使用料収入では汚水処理費が賄えない状況であり，不足は一般会計からの繰入金で賄っている。企業債残高対事業規模比率は，全国平均や類似団体平均値に比べて低いが，過去に借入れた建設改良の企業債の影響によって企業債の元利償還額が増加傾向にあり，その負担が経営を圧迫している。水洗化率は，右肩上がりに推移しているが，類似団体平均値との比較では下回っている。施設整備途上の段階のため,供用開始後年数が浅いことが原因と考えられる。水洗化率を向上させるため，引き続き未接続世帯の解消に努めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道の供用開始時期が，平成8年であるため，管渠施設等は法定耐用年数の半分にも満たないものが多く，老朽化は進んでいない。 |
全体総括本市の下水道事業は整備途中でもあり，管路や施設の整備を進める中，多額の整備費用が必要となる。その一方で，財源は一般会計からの繰入金に大きく依存している。今後，繰入金を抑制し経費回収率の向上に努め，安定的な下水道事業を経営するため，水洗化率の向上や，維持管理費の削減，下水道計画区域の見直し等により，経営の健全化を検討する必要がある。そのため，平成28年度に鈴鹿市上下水道事業経営審議会を設置し，中長期的な視点に立った経営戦略の策定を進めている。 |
出典：
経営比較分析表
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