三重県鈴鹿市：公共下水道の経営状況（2017年度）

公共下水道事業は，平成8年から一部地域での供用を開始し平成29年度末の普及率は56.44%となり，前年度に比べ1.66ポイント上昇した。経常収支比率は黒字であり，累積欠損金が発生していないため，経営の健全は保たれている。また，汚水処理原価は平成27年度から減少し，その結果経費回収率は増加傾向となっているが，経費回収率が100％を下回っていることから使用料収入では汚水処理費が賄えず，不足は一般会計からの繰入金で賄っている状況である。企業債残高対事業規模比率は，全国平均や類似団体平均値に比べて低いが，過去に借入れた建設改良の企業債の影響により企業債元利償還額は増加傾向にある。今後も新規整備の投資が続くことから，企業債元利償還による経営への圧迫が危惧される。水洗化率は，右肩上がりに推移しているが，類似団体平均値との比較では下回っている。施設整備途上の段階のため,供用開始後年数が浅いことが原因と考えられる。水洗化率を向上させるため，引き続き未接続世帯の解消に努めていく必要がある。

公共下水道の供用開始時期が，平成8年であるため，管渠施設等は法定耐用年数の半分にも満たないものが多く，老朽化は進んでいない。

本市の下水道事業は整備途中でもあり，今後も投資に多額の費用が必要となる。しかし，使用料収入だけでは汚水処理費も賄えておらず一般会計からの繰入金に大きく依存する状況となっている。こうした状況の中，安定した事業を続けていくため，平成28年度から29年度にかけて全7回の経営審議会を開催し，自主財源の確保に対応すべく使用料の改定を含めた経営健全化への取組みについて審議を行った。今後は審議内容に基づき策定された上下水道事業経営戦略を経営の規範とし，中長期的な視点に立った持続可能な経営に努めていく。