三重県津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率は一般会計の繰入金により、100%を上回っているが、経費回収率は100%を下回っており、下水道使用料で必要な費用が賄えていない状況である。汚水処理原価は類似団体平均値と比較して低い水準であることから、汚水処理費の縮減は難しいと考えられる。そのため、下水道使用料の見直しが必要である。企業債残高対事業規模比率は令和元年度の下水道使用料改定による使用料収入の増加および企業債現在高の減少により、対前年度比約400P減少したが、類似団体平均値と比較して約1000P高く、使用料収入に対して企業債残高の割合が高い。流動比率は100%を下回っており、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていない。また、類似団体平均値と比較して5.5P下回っており、流動負債の割合が高い。流動負債の約7割は建設改良費等の財源に充てるための企業債であり、普及率の向上に努めている状況である。施設利用率は類似団体平均値と比較して4.84P下回っている。これは整備の遅れから普及率が低いことが主な要因である。今後、普及率の向上による水量の増加および人口減少等による減少の双方が考えられるため、適切な処理水量を見極め、施設のダウンサイジングについて検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を3.67P下回っており、資産の老朽度が低いことを示しているが、これは地方公営企業法の適用開始が平成27年度であり、計上が平成27年度から始まったことに起因する。対前年度比2.52P増加しているように、今後、増加傾向にあり、計画的に更新を行う必要がある。特定環境保全公共下水道の整備は公共下水道の整備に比べ着手が遅かったことから、管渠老朽化率は0%である。

令和元年度の下水道使用料改定により、経費回収率および企業債残高対事業規模比率は好転したものの、まだ厳しい経営状況である。汚水処理原価および水洗化率は類似団体と比較して良好であるため、経営改善のためには収益の確保が必要であり、改めて下水道使用料の見直しが必要である。法定耐用年数を経過した管渠は無いが、今後は合併前の旧市町村で一斉に整備に着手した管渠の老朽化が進むことを考慮して、更新時期の平準化を検討する必要がある。