三重県津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率については、単年度黒字を示す100％を上回っているが、経費回収率を見ると100％を下回っており下水道使用料で汚水処理費が賄えていないため、他会計補助金約5.2億円の繰入に依存した状況である。流動比率についても数値基準は100％以上が望ましいが、100％未満であり類似団体平均値も下回っていることから1年以内に支払うべき債務に対して現金等が確保されていない経営となっている。企業債残高対事業規模比率については類似団体平均値を1,898ポイント上回っており、類似団体よりも安価な下水道使用料が影響している。汚水処理原価については、類似団体平均値を42.32ポイント下回っており類似団体よりも効率的な汚水処理ができている。施設利用率についても高い数値が望ましいが類似団体平均値を下回っており未普及地域の解消と施設の統合やダウンサイジングの可否について検討を行う必要がある。

特定環境保全公共下水道の整備は公共下水道の整備に比べ着手が遅かったことから法定耐用年数を経過した管渠が無いが、今後は合併前の旧市町村で一斉に整備に着手した管渠の老朽化が進むことを考慮して平準化した管渠の更新について検討を行いながら、更新財源の確保に努める。

平成30年度の特定環境保全公共下水道における汚水処理原価（1㎥当たりの汚水処理に要する費用）187.70円に対して、下水道使用料単価（1㎥当たりの下水道使用料）は118円で1㎥当たり70円が不足しており、不足する部分を他会計補助金による繰入に依存した経営となっている。経営改善の取組みとして整備が完了した区域においては、できるだけ早く下水道へ接続されるよう働きかけ収益の確保に努める。市町村合併から今日まで下水道使用料の改定を行っていないため、三重県下でも安価な下水道使用料の設定であり、下水道使用料を基礎に算定する経営指標において悪い値となる要因であるため適正な下水道使用料の見直しが必要である。