愛知県大口町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率や⑤経費回収率はほぼ適正を示しているが、④企業債残高対事業規模比率が６００％と低いものとなっている。これは起債償還のかなりの部分を一般会計支出に頼っている結果であり、料金収入が不足気味であることを示している。また、④企業債残高対事業規模比率が毎年増加しているのは、一般会計支出に頼る部分が減ってきているためである。⑥汚水処理原価は約１６０円と類似他団体より低いものであるが、これは公費負担（一般会計支出）が多いことによる。⑧水洗化率は約９０%と類似他団体並みである。面整備はほぼ完了しているので、改善には未接続者への啓発が必要となる。

供用開始より１９年と比較的新しい。当面は公共下水道事業の面整備を優先するため特定環境保全公共下水道の事業費は低いものとなっているが、H28には大量の侵入水が発生したためその部分の管渠改修を行った。大口町として不明水は多いので、公共下水道事業と一体で計画的な老朽化対策(不明水対策)を進めていきたい。

集落の面整備は完了し、集落から離れた家をどれだけ整備対象とするかの段階となっている。また、不明水率は約８０%と計画値である１５%を大きく上回り、公共下水道事業と一体で老朽化対策(不明水対策)を進める必要がある。健全な事業経営を目指すには、一般会計支出の削減を行う必要がある。そのためには歳出の削減、特に使用料収入の過半を支出している汚水処理費の削減と、使用料収入の増額が必要となる。汚水処理費は処理場への流入水量に比例するため、不明水対策が改善策と考えている。使用料収入の増額は面整備事業の完了が近い現在では接続率の向上と、料金改定が対策の主となる。改定の時期や額については、平成31年度策定予定の経営戦略において検討していく。