愛知県豊田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、使用料収入のほか一般会計からの繰入れにより100％以上で推移している。②累積欠損金は、純損失が発生していないため、欠損金が生じていない。③流動比率は、100％を超える数値で推移しており、良好な数値を保っている。④企業債残高対事業規模比率は、平成29年度まで足助地区において処理場建設も含めた下水道整備を行っていたため、企業債の残高が多く、類似団体の平均を大きく上回っている。現在、新規の借入れがなく、企業債の償還が進んでいるため、数値は徐々に減少している。⑤経費回収率は、平成28年度に供用開始した足助地区の下水道への接続が進み、有収水量が増加してきたため数値は上昇してきている。令和４年度は、足助地区以外の有収水量の減少により使用料収入は減少する一方で、令和３年度に比べ管路の点検調査費用等が減少し、維持管理費の減少が大きかったため、数値が上昇した。⑥汚水処理原価は、足助地区の下水道への接続による有収水量の増加とともに数値は低下してきている。令和元年度には、ストックマネジメント計画に基づく維持管理を導入し、以降の維持管理費の大きな削減につながった。⑦施設利用率は、足助地区の処理水量の増加に伴い数値は上昇してきているが、足助地区の処理施設は紅葉シーズンの観光需要を見込んだ能力を有しているため、一日処理能力と平均処理水量に乖離が生じている。⑧水洗化率は、足助地区の新規接続により、数値は上昇している。今後も未接続者に接続を働きかけ、水洗化率の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数を経過した償却資産がほとんど存在しておらず更新の必要性が低いため、既存の償却資産の償却が年々進んでいる。②管渠老朽化率は、昭和40年代に民間が整備した団地の下水道管路が平成30年度及び令和２年度に法定耐用年数を迎えた結果、数値が上昇した。今後も、管路の調査点検結果に基づきリスクを総合的に評価し、計画的に管路の更新を進めていく。③管渠改善率は、調査点検結果に基づくリスク評価により管路の改善を実施しており、改善を必要とする管路が存在しないため、更新を実施していない。