愛知県豊田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

「①経常収支比率」は、使用料収入のほかに一般会計からの繰入れがあるため、100％前後で推移している。「②累積欠損金比率」は、一般会計からの繰入れにより純損失が生じていないため、欠損金が発生していない。「③流動比率」は、27年度に足助地区の処理場建設費の未払金が増加し流動負債が増加したため、比率が悪化した。その後も足助地区の建設事業費の未払金の増減の影響などにより数値が大きく変動しているが、整備がほぼ完了したため今後は、大幅な増減を見込んでいない。「④企業債残高対事業規模比率」は、27年度は足助地区の下水道整備により企業債残高が増加したため、数値が上昇したが、28年度以降は、企業債の発行が減少し、足助地区の供用開始により使用料収入が増加したため、数値が減少している。今後も新規借入がないことから徐々に減少していく見込みである。「⑤経費回収率」は、平成28年度から足助地区の供用を開始し、維持管理費が増加したが、下水道への接続は順次進んでいくため、使用料収入はまだ少額にとどまっており数値が低下した。今後は、徐々に改善する見込みである。「⑥汚水処理原価」は、平成28年度から足助地区の供用を開始したため、維持管理費が増加し、数値が上昇している。「⑦施設利用率」は、平成28年度から足助地区の供用を開始したが、下水道への接続は順次進んでいくため、汚水処理量がまだ少なく、施設能力を十分発揮していないため数値が低下した。今後下水道への接続が進むと、数値は徐々に上昇していく。「⑧水洗化率」は、平成28年度から足助地区の供用を開始し、処理区域内人口は増加したが、下水道への接続は順次進む見込みのため、数値が低下した。今後も、戸別訪問など下水道接続促進活動の充実を図り、数値の改善に努力する。

「①有形固定資産減価償却率」は、平成27年度は足助地区の処理場が完成し、新規の資産が増加したため、数値は低下した。法定耐用年数を超えた償却資産はほとんどなく、本格的な更新時期を迎えていないため、28年度以降は、既存資産の償却が進み、徐々に値が上昇している。「②管渠老朽化率」は、比較的新しい管渠が多く、法定耐用年数を超えていないため、0.00となっている。「③管渠改善率」は、法定耐用年数を超えた管渠がなく、本格的な更新時期を迎えていないため、数値が現れていない。

全体としては、28年度からの足助地区の供用開始が大きく数値に反映されている。一般会計からの繰入れにより純損失は発生していないが、今後、税制等の変更による財政構造の変化によって一般会計からの繰入れが厳しくなっていくことが想定される。経営の根幹をなす使用料収入を確保するため、供用を開始した足助地区の下水道接続率を向上させ、収益を確保する必要がある。併せて、流域下水道への接続などを検討し、より効率的な事業の運営を目指すことにより、一般会計からの繰入れを抑制できるよう努めていく。また、アセットマネジメントの本格運用により、管渠等の更新時期の平準化を図り、財政収支とのバランスのとれた、最も効率的・効果的な更新を実施していく。以上を踏まえ、平成29年度から10年間を対象とした、下水道事業経営戦略を策定している。経営比較分析等により効果を評価し、適宜、見直しを図りながら取組を着実に実行していく。また、アセットマネジメントを導入する平成32年度以降に経営戦略の見直しを実施する予定である。