愛知県豊田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

「①経常収支比率」は、使用料収入のほかに一般会計からの繰入れがあるため、100％前後で推移している。「②累積欠損金比率」は、一般会計からの繰入れにより純損失が生じていないため、欠損金が発生していない。「③流動比率」は、27年度に足助地区の整備がほぼ完了し、28年度には事業費の支払いが減少したため、未払金の減少により流動負債が低下し、比率が上昇している。「④企業債残高対事業規模比率」は、27年度は足助地区の下水道整備により企業債残高が増加したため、数値が上昇したが、28年度は、企業債の発行が減少したことともに、足助地区の供用開始により使用料収入が増加したため、数値が減少している。今後、使用料収入の増加及び起債額の減少に伴い数値は低下していく見込みである。「⑤経費回収率」は、平成28年度から足助地区の供用を開始し、維持管理費が増加したが、下水道への接続は順次進んでいくため、使用料収入はまだ少額にとどまっており数値が低下した。「⑥汚水処理原価」は、平成28年度から足助地区の供用を開始したため、維持管理費が増加し、数値が上昇している。「⑦施設利用率」は、平成28年度から足助地区の供用を開始したが、下水道への接続は順次進んでいくため、汚水処理量がまだ少なく、施設能力を十分発揮していないため数値が低下した。今後下水道への接続が進むと、数値は徐々に上昇していく。「⑧水洗化率」は、平成28年度から足助地区の供用を開始し、処理区域内人口は増加したが、下水道への接続は順次進む見込みのため、数値が低下している。今後、接続を促進し、数値が徐々に上昇していくことを見込んでいる。

「①有形固定資産減価償却率」は、平成27年度は足助地区の処理場が完成し、新規の資産が増加したため、数値は低下した。法定耐用年数を超えた償却資産はほとんどなく、本格的な更新時期を迎えていないため、28年度は既存資産の償却が進み、若干値が上昇している。「②管渠老朽化率」は、比較的新しい管渠が多く、法定耐用年数を超えていないため、0.00となっている。「③管渠改善率」は、法定耐用年数を超えた管渠がなく、本格的な更新時期を迎えていないため、数値が現れていない。今後、本格的な更新時期を迎える前にアセットマネジメント導入によりリスクを総合的に評価できる体制を構築し、更新事業の精査による平準化等を図り、適正な計画に基づいた更新を実施していく。