愛知県豊田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

「①経常収支比率」は100％前後で推移していますが、収支不足額を一般会計からの繰入れていることによります。「③流動比率」は、27年度に大きく低下していますが、28年度から供用を開始する足助地区の処理場が完成し、支払が増加したためです。それでも100％は維持されており、類似団体と比較しても良好な数値を保っています。「④企業債残高対事業規模比率」は、足助地区の供用開始に向けて22年度から管渠の布設を進め、起債を行ってきたため比率が高くなっています。27年度において工事の多くは完了しているため、今後は低下していくと想定されます。「⑤経費回収率」、「⑥汚水処理原価」は平成27年度に「分流式下水道等に要する経費」に対する考え方を整理したことにより、若干悪化しています。一般会計から「分流式下水道等に要する経費」として繰入れを受けた分を、従来はほぼ全て汚水処理費から除かれる「分流式下水道等に要する経費」としていましたが、27年度から使用料単価（下水道使用料収入／年間有収水量）を150円／㎥まで上げたときに回収できる分を「分流式下水道等に要する経費」から除外しています。その結果、汚水処理費が増加しています。「⑦施設利用率」は、処理水量が増加したため、効率性が向上しました。「⑧水洗化率」は微増傾向にあります。使用料収入に関わる事項であり、「⑤経費回収率」、「⑥汚水処理原価」及び「⑦施設利用率」の改善には密接に関連します。特に28年度から足助地区の供用が開始されるため、使用料の確保と処理場機能が十分発揮されるように下水道接続を促進し、水洗化率の向上に努める必要があります。

「①有形固定資産減価償却率」は、27年度に足助地区の新規の固定資産が増加したため、全体の固定資産に占める減価償却累計額の割合は低下しました。「②管渠老朽化率」は、耐用年数を超えた管渠がなく、「③管渠改善率」も管渠が比較的新しいこともあり、更新等は実施していません。今後、アセットマネジメント導入によりリスクを総合的に評価できる体制を構築し、更新事業の精査による平準化等を図り、適正な計画に基づいた更新を実施していきます。